終わりに − ホンダへの質問状
このホームページで書いたことは、クローセンシステムという製品の欠陥を巡って ホンダがどのように対応したかである。 ホンダには嬉しくない内容であろうが、このようなホームページを作ることは、平成１１年８月にお客様相談センターに電話で伝えてある。 そのとき電話口に出られたのは 当欠陥問題の担当者のＡ氏であったが、「事実であれば何を書いてもらってもよい」とのことであった。
もちろん、私としては事実を書いたつもりである。 ホンダから言われるまでもなく、事実しか書けないという気持ちである。 間違ったことを書けば、信用毀損、業務妨害で訴えられ、巨額の損害賠償ともなれば自己破産である。 そのような状況では、事実しか書けないというのが実情である。
幸いなことに、クローセンシステムの問題は一度雑誌に掲載されており、ホンダ相談部からは 「事実関係は記事の通り」と言われている。 また、記事が出た直後 ホンダは国土交通省に報告を上げ 市場措置を取ることを伝えている。
従って、このホームページの内容に関しては 大筋で確定していると言っていいのかも知れない。 ホンダ側にも大きな異論はないと思われる。しかしながら、このようなホームページを公開していることに 不安や危惧が全くないわけではない。 それは、ホンダがどのような企業であるか、かつて嫌と言うほど見せられたからである。
自らの利益や保身の為には モラルも良識も投げ出す、そんなホンダの姿を見続けた者として、やはり不安がある。 ホンダには よくよく注意しなければならない。かつて、ホンダの嘘、屁理屈は凄まじかった。 ありとあらゆる嘘、屁理屈をでっち上げていた。
そのようなホンダの在り様からすれば、また新たな嘘や屁理屈をでっち上げ、「ホームページの内容は事実無根」と言い出さないとも限らない。 消費者センターに平気で虚偽の説明をする企業なら、裁判所にだって嘘をつきかねない。今でも古いアコードインスパイアを手放さないでいるのは、このような危惧からである。 車にはクローセンシステムが装着されており、当欠陥問題のまさに証拠品である。
製品を巡って企業と対立する時、問題の製品を確保しておくことは鉄則であろう。 相手がどんな嘘でも屁理屈でもでっち上げる企業なら なおさらである。しかし、問題はいつまでも車を確保しておけないことである。 新車で購入したのが平成元年１０月、既に１３年が経ち、平均車齢を何年も過ぎている。
もちろん、売却や廃車に際しては クローセンシステムは取り外して手元に置く。 しかし、この装置は車に装着されて初めて作働するもので、車本体がない状況では 相手につけこまれかねない。 （このような心配をしなければならないほど、ホンダの嘘、屁理屈は凄まじかった。）そこで思い至ることは、アコードインスパイアが手元にあるうちに、このホームページの内容についてホンダに確認をとっておくことである。 後悔先に立たずである、証拠の品があるうちに記載内容の間違いや問題の指摘をお願いすることにした。
■ ホンダへの質問状
平成１４年１１月１６日、下の質問状をホンダお客様相談センター宛に書留にて送付。
− ホンダへの質問状 −
（ クリック ）
■ ホンダから連絡なく 問い合わせ
郵便局のホームページの郵便追跡サービスを利用すれば、書留の配達状況を調べることが出来る。 そこで、上記質問状について調べてみると、１１月１８日の午前に「お届け先にお届け済」とのことである。
私は質問状の中で、「本状を受け取られたら、その旨のメールを数日以内にお願いします」と伝えてあった。 従って、普通なら２０日過ぎには連絡がありそうなものであるが、１２月２日現在何の音沙汰もない。
そこで、ホンダのホームページにある「インターネットでのお問合せ」を利用して、問い合わせてみることにした。 １２月２日、送信用フォームに住所、氏名等を記入し、下記内容にて送信。
標題
質問状は受け取って頂いたでしょうか
お問合せ内容
私はホンダ車のユーザーで、下記ＵＲＬにて、貴社に関するホームページを作っている者です。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hinoki/5501/index.html
このホームページに関して、しばらく前にお客様相談センター宛に質問状を郵送させて頂きました。 書き留めにて送らせて頂き、郵便局によれば、１１月１８日に配達済みとのことです。質問状の中で、「本状を受け取られたら、その旨のメールを数日以内にお願いします」とお伝えしてあったのですが、本日１２月２日現在何のご連絡も頂けず、気になっています。
そこで、質問状を受け取って頂いたか否かについて、メールでのご連絡をお願い致します。 ご多忙のこととは存じますが、簡単に分かる話ですので、２、３日中にお願い申し上げます。
■ ホンダからの書面
平成１４年１２月７日、お客様相談センター所長名にて書面届く。
本田技研工業株式会社御中
「御回答」 お送り頂き有難うございました質問状の中で以下の３点の回答を求めていたが、ホンダからの回答は「回答しない」だった。
(１) ホームページの記載内容に間違いや問題があれば御指摘いただくこと
→ お返事させて頂く内容では無い
(２) 設計ミスの事実が販売店に伝えられていないことについて御説明いただくこと
二つのサービスニュースと国土交通省への報告、これら３点の内容を御開示いただくこと→ お返事させて頂く内容では無い
(３) 欠陥クローセンシステムを巡る御対応について、どのようにお考えか、お示しいただくこと
→ お返事させて頂く内容では無い
さて、書面によれば 「本件は既に解決していることが確認できました」とのことである。
これが本当の話なら、質問（２）に回答があってもよさそうなものである。 即ち、「販売店には設計ミスの事実を伝えている」との回答である。 そして、サービスニュースについても内容の開示があってもよい。 問題が解決しているのなら、きちんとした市場措置が指示されているはずで、開示に不都合はないはずであろう。
さらに、質問（１）についても、「問題は解決済みなので、ホームページの内容を書き換えろ」とのクレームがあってもよい。しかし、ホンダからの回答は回答拒否であり、門前払いである。 質問（２）に答えずして解決済みとは言えないが、ホンダは何も答えようとはしない。 質問（３）に関しても、欠陥隠しをして何の反省もないままに幕引きを図ろうとする。
もちろん、私は事情を知る者として、ホンダの話が誤魔化しでしかないことは分かっている。 設計ミスの事実は販売店に伝えられず、まともな市場措置も取られていない、ユーザーは何も知らされないままである。 そのような状況で、「本件は既に解決している」と言えるのか。
事実に向き合わず非を認めない、都合の悪いことは誤魔化して終わり、これが、書面に於けるホンダの姿勢である。さて、今後の対応であるが、ホンダが解決済みを主張している以上、とりあえずは詳しい説明を聞いてみることにする。
当然ながら、ホンダとしては、解決済みとした根拠を示すべきであろう。 理解を得ようとするなら、情報を開示しきちんと説明することである。 「本件は既に解決していることが確認できました」と明記した以上、どのように確認したのか明示できないはずはない。 間違っても「お返事させて頂く内容では無い」などと言べきではない。
■ 再度の質問状
平成１４年１２月１４日、下の質問状をホンダお客様相談センター宛に配達記録郵便にて送付。
− ホンダへの再度の質問状 −
（ クリック ）
■ ホンダから連絡なく 問い合わせ
郵便局のホームページの郵便追跡サービスによれば、上記質問状は１２月１６日に「お届け先にお届け済」とのことである。
しかし、平成１５年１月２１日現在、既に１ヶ月以上が経つが、ホンダからは何の音沙汰もない。
そこで、ホンダのホームページにある「インターネットでのお問合せ」の送信用フォームから、下記内容にて問い合わせを行う。
標題
御回答をお願い致します
お問合せ内容
私はホンダ車のユーザーで、下記ＵＲＬにて、貴社に関するホームページを作っている者です。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hinoki/5501/index.html
１ヶ月程前にお客様相談センター宛に、配達記録にて質問状を送らせて頂き、郵便局によれば１２月１６日に配達済みとのことですが、本日１月２１日現在、何のご連絡も頂けず、気になっています。
そこで、質問状を受け取って頂いたか、いつ頃御回答を頂けるかについて、今週中にメールでのご連絡をお願い致します。なお、質問状に関しては、下のページを御覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hinoki/5501/owari.html
ご多忙のこととは存じますが、よろしくお願い致します。
■ 梨のつぶて ・ 事実確認の質問状
平成１５年２月１日現在、ホンダからどのような連絡もない。 「本件は既に解決していることが確認できました」と言ったきり、何をどう確認したのか説明がないままである。
先に書いた通り、「既に解決している」という話は事実ではなく、こうなることは当然に予想された。 解決済みとした根拠を問われれば、答に窮するほかないのである。サービスニュースについても、ホンダは開示できないであろう。
ホンダによれば、「販売店にサービスニュースを発行して市場措置を取った」とのことであり、サービスニュースは市場措置を取ったことの証拠となるはずである。 しかし実際には、その出鱈目な内容からすれば、販売店を欺きユーザーを裏切った証拠と言うべきもので、ホンダには開示できるはずもない。さて、今後の対応であるが、引き続きホームページ記載内容の事実確認を求める。
事実関係をはっきりさせることは物事の基本であるし、相手が平気で嘘をつく場合、とりわけ必要なことである。 「本件は既に解決している」などとホンダの嘘は相変わらずで、将来のトラブル防止の為にも事実をはっきりさせておくべきであろう。 問題のアコードインスパイアが手元にある間に、ホームページ記載内容にホンダ側の確認を得ておきたいと思う次第である。
平成１５年２月１日、質問状を配達記録にて送付。 宛先は、これまでのお客様相談センターではなく社長宛とした。 社長自身は御覧にならないであろうが、しかるべき方の きちんとした対応を期待してのことである。
内容は下の通り、製品の不具合に関して事実関係を問うものである。 メーカーにとって基本的なことを問題にしており、多くのユーザーにも関係する。 企業倫理を重んじるなら、きちんと回答すべきであろう。− 事実確認の質問状 −
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■ 事実確認を求める内容証明
郵便局によれば、上の質問状は２月３日にホンダに配達されている。 質問状の中で２週間を目処に回答か連絡をお願いしてあったが、２月２２日現在、どのような連絡もない。
質問状で尋ねたことは、製品の設計ミスに関する事実関係である。 当然にメーカーには説明責任があり、きちんと回答すべきものである。 しかし、どうやら 都合の悪いことには対応しないようである。
この数年企業倫理が社会的な問題になっているが、ホンダが企業倫理を口にするとしても、それがどの程度のものか知るべきであろう。さて、今後のことであるが、ともかくも、事実関係だけは はっきりさせておかなければならない。
ホンダの嘘は常軌を逸しており、これまでホンダの嘘に泣かされて来た。 この辺りのことは、ホンダのブランドイメージから想像しにくいかもしれない。 しかし、ホンダの表裏の差は大きく、全国の販売店に虚偽説明がなされたこと一つを取っても、ホンダの嘘に体質的な根深さが感じられるであろう。 個人を相手に嘘をでっち上げることなど、ホンダには全く躊躇いはなかったのである。平成１５年２月２２日、「事実確認のお願い」と題した書面を内容証明にて送付。
− 事実確認のお願い −
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■ ホンダからの書面
平成１５年２月２７日、お客様相談センター所長名にて書面届く。
事実確認を求め、またもや門前払いである。 「本件は既に解決している」との主張であるが、この主張については、先の質問状で説明を求め、全く梨のつぶてだった。 ホンダは解決済みとした根拠を全く示そうとしなかった。 それでいて、再び解決済みを持ち出しての門前払いは、いかにも無節操ではないか。
さらに、仮に解決済みであったとしても、事実確認を拒む理由とはなり得ないであろう。 解決済みだから事実確認を拒むという理屈は理解しがたい。 むしろ、きちんと事実確認をしてこそ、解決済みも主張できるのである。
しかしホンダは、解決済みの根拠も示さず、事実確認も拒むという在り様である。何が何でも事実確認を拒むのは、そこに、認めたくない事実があるからであろう。 そういう意味では、ホンダが頑なに事実確認を拒む姿勢こそは、当サイトの記載内容が事実であることの証と言えなくもない。
■ 通達の内容開示を求める内容証明
ホンダにとっては解決済みであっても、ユーザーの被害は続いていた。 設計ミスの事実は販売店にもユーザーにも伝えられず、まともな市場措置も取られてはいない。 ユーザーが問題を抱え続けていても、ホンダでは解決済みと見なすようである。
ホンダがどのような状況を解決済みと称しているかは、サービスニュース（通達）の内容を見れば分かる。 ホンダによれば、販売店に２度サービスニュースを発行し市場措置を取ったとのことである。 （ 平成１１年９月２日付け ホンダからの書面 ） 従って、サービスニュースの内容を見れば、クローセンシステムの不具合が販売店にどのように伝えられ、どのような措置が指示されたかが分かる。
私はサービスニュースの内容を知る者として、上記のように、「設計ミスの事実は販売店にもユーザーにも伝えられず、まともな市場措置も取られてはいない」と書いている。
ホンダは「解決済み」の一言で幕引きを図ろうとするが、サービスニュースの内容が開示されれば、ホンダの言う「解決済み」の実情がはっきりするであろう。当然ながら、ホンダはサービスニュースの内容を明らかにしようとはしない。 これまで２度書面で開示を求め、全くの無視であった。
しかし、このまま「解決済み」の一言で片付けられるのを、見過ごすわけにもいかない。 クローセンシステムの不具合がどのように扱われたのか、きちんと押さえておくべきであろう。平成１５年３月２日、サービスニュース（通達）の内容の開示を求めて 下の内容証明を送付。
− 通達の内容開示の要望書 −
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■ ホンダ沈黙
期限が過ぎても、ホンダからはどのような連絡もない。 サービスニュース（通達）の内容を開示することなど、ホンダには出来ないであろう。
サービスニュース（通達）が販売店に出されたと言っても、設計ミスの事実は伝えられはしなかった。 設計ミスは隠蔽され、単なる故障の問題にすり替えられた。クローセンシステムの問題というのは、設計段階で絶縁対策を忘れた為 電気が流れ放しになることであった。 しかしホンダは、リレー（スイッチ）が故障して電気が流れ放しになることがあると虚偽説明を行ったのである。 設計ミスにより全ての製品で電気が流れ放しであることを隠し、故障により電気が流れ放しになることがあるという問題にすり替えたのである。
このようなありきたりの軽微な問題に仕立てられれば、まともな市場措置など取られるはずもない。
販売店にもユーザーにも事実は知らされず、ユーザーの被害は続いていた。 バッテリーが１週間程で１ヶ月分も放電するとなると、多くのユーザーがバッテリーの上がり易さに悩まされたであろう。
- リレーは三菱電機製である。 自らの保身の為、他社の製品に不具合の原因をなすり付けるのは如何なものか。
- そもそもサービスニュースが出されたのは、市場措置を取る為ではなく 市場措置を取ったように装う為であった。（次項参照）
■ クレームを付けて頂きたい旨の内容証明
クローセンシステムの欠陥を放置することは、ホンダには当然のことだった。 私が抗議すると逆にクレーマー扱いされた。
しかし、自動車評論家の働きかけや雑誌社が乗り出すなど、欠陥を放置することが指弾を浴びる状況になって、ホンダも対応せざるを得なくなった。 国土交通省にも市場措置を取る旨報告を上げた。しかしホンダが考えたことは、本当に市場措置を取ることではなく、市場措置を取ったように装うことだった。 欠陥を隠蔽し単なる故障の問題にすり替えた通達を販売店に発行し、それでもって対策済み、解決済みを主張することであった。 現在の状況はその延長線上にあり、ホンダは解決済みの一点張りで、一切の問い合わせに答えようとはしない。
さて、今後のことである。
私の目的は、このホームページ記載内容に異論はないか、ホンダ側に確認を取っておくことである。 問題のアコードインスパイアは遅かれ早かれ手放さざるを得ず、その前にホンダ側の確認を得ておきたいということ。
内容証明まで出してホンダ側の確認にこだわるのは、証拠の車を手放した後にホームページにクレームを付けられるのを避けたいからである。 ホンダが組織ぐるみで嘘をでっち上げるのを見続けて来て、将来のトラブルを防いでおく必要性を痛感する。 証拠の製品があるうちに、ホームページ記載内容にホンダ側の確認を得ておきたいと思う次第である。
しかしながら、これまでのホンダの対応を見ると、確認を求めても門前払いか梨のつぶてである。
こうなると、私の方もそれに即した対応を取るほかない。 ホンダから回答を得ようとするのではなく、ホンダから無回答を得ること、例えば、「ホームページに文句があるなら期限までに言ってくれ、文句がないなら回答不要」といった文面にすることである。平成１５年３月２９日、下の内容証明を送付。
万が一にも期間が短すぎると言われないよう ４週間という期限を設けたが、ホンダが何も言って来なければ、これでホンダとのやり取りは終わりである。 また、このホームページについても ほぼ終結である。− クレーム頂戴のお願い書 −
（ クリック ）
■ ホンダからクレームなし
期限が過ぎても ホンダからはどのような連絡もない。
予想通りと言うべきか、クレームが来ないのは当然のことである。 ホームページには全て事実を書いたつもりであるし、内容の性格から言って、名誉毀損等の法的な問題もないからである。そもそも、このようなホームページを作ったのは、自動車製造物責任相談センターから勧められたことが大きい。 国民生活センターでは、センター自らが問題を公表してもよいとのことだった。 もちろん、両センターとも、ホンダ側の言い分も聞いた上での対応である。 公的機関等からお墨付きを頂いているようなもので、このホームページに問題があるとは考えにくい。
しかし、相手がホンダであり、利益や保身の為なら何でもありという姿を見続けて来た。 思えば、このようなホンダの体質こそ、このホームページで問題にしたことである。
当然ながら、ホンダには油断できないという思いがあり、証拠の車を手放した後にトラブルが生じないよう、ホームページ記載内容に確認を求め続けた、というわけである。実際、一連のやり取りを振り返って見れば、私の危惧が決して取り越し苦労でなかったことが分かるであろう。 「本件は既に解決していることを確認した」などと嘘を言い、ホンダは一切の問い合わせに答えようとしなかった。 証拠の車を手放していれば、この程度の嘘で済まなかったかもしれない。
ともかくも、用心してホンダに事実確認を求めたことは無駄ではなかった。 ホンダは相も変わらず隠蔽体質であったが、一連のやり取りを通して、ホームページ記載内容が事実か否か、第三者にも分かって頂けたであろう。 ここまでしておけば安心してアコードインスパイアを手放せそうで、ホンダとのやり取りは終了である。
■ 反省なきホンダを見て
さて、当初の心積もりでは、このホームページについても ここで終わるつもりであった。 ホームページ記載内容にホンダ側の確認を得、将来のトラブルを防いでおけば、それでよいと思っていた。
しかし予定を変更し、国土交通省に話を持って行くことにした。 それは、ホンダの対応があまりにも悪いからである。一連のやり取りを通して、ホンダは自らの非を認めることなく、欠陥隠しに全く反省がないことが分かる。 お客様相談センター所長名にて２度書面が送られてきたが、文面には反省のかけらもなく、誤魔化して終わりである。
欠陥を放置した為に多くのユーザーが困っていたことを、ホンダは分かっているはずである。
バッテリーが１週間程で１ヶ月分も放電するとなると、ユーザーの間でバッテリー上がりが頻発することは明白である。 クローセンシステムの欠陥は容易には分からず、多くのユーザーがバッテリー上がりを心配しながら車を使っていたのである。これらのことを分かっていて、ホンダには一片の反省もない。 ユーザーに申し訳ないという気持ちもなく、客を犠牲にして恥じることもない。
このようなホンダの姿を見て、国土交通省に話を持って行く気になったのである。
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